安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
しかも、今回の個人情報保護法では、総務省所管の国の行政機関や独立行政法人等の情報、民間事業者の情報、そして各自治体が所管している住民の情報など、全て個人情報保護委員会に一本化され、膨大な個人情報データが集積されることになります。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
さらに、個人番号カードのＩＣチップにはプライバシー性の高い情報は入っていませんで、税金や年金などの情報は一元でなく各行政機関で分散して管理をしております。加えて、２４時間３６５日体制で一時利用停止を受け付けている。加えて、個人番号の取扱いは法律に従い適正に対応することが決められておりまして、役場におりましても業務ごとに取り扱える職員が限定されて、情報管理についても制限がございます。
改正健康増進法では、病院、学校、児童福祉施設、行政機関の庁舎等の第一種施設は敷地内禁煙ですが、喫煙可能な場所の標識を掲示するなど必要な措置が取られた場所に限り、特定屋外喫煙場所を設置することができるとされております。 また、屋内スポーツ施設、観光施設等の第二種施設は屋内禁煙ですが、室外の場所へのたばこの煙の流出を防止するなど基準に適合した喫煙専用室を設置することができるとされております。
台湾、インドの行政機関やパートナーになっていただきたい民間企業、また東京松江会をはじめとする市人会との連携にも取り組んでまいります。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。 ◆８番（原田守） 市長においてはトップセールスを行っていただいて、松江市の認知度上昇に足を使ってぜひお力をお貸しいただきたいと思っておりますし、期待をさせていただきます。 最後にですが、全く違う質問をさせていただきます。
この調査結果を踏まえ、潜在的に支援を必要とする市民の皆様にアプローチをし、行政機関として十分な支援ができるよう、その方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。 ◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。
１点目は、改正前において登録住宅性能評価機関が提出する適合証もしくは設計住宅性能評価書によって行政機関で行う審査を軽減できることを反映し、それぞれの認定業務量に応じた手数料額としておりました。改正後は確認書、住宅性能評価書と呼称が変わり、どちらも提出後の行政機関で行う認定作業量が同様となるため、同額の手数料とするものです。
久しぶりの災害発生ということで、行政機関の担当者の方々、建設業界の方々には、災害調査のため、仮復旧のため、御尽力されましてありがとうございました。お疲れさまでございました。今後、日常業務がある中、大変とは思いますけれども、早い本復旧をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、伺います。
全国の自治体において、行政機関の不祥事が相次いで報告されています。中には重大な不祥事もあり、同じようなことが二度と繰り返されないよう、本市としても対岸の火事と思わず、発生原因を追求し、管理者並びに職員が対応策を徹底しなければならないと思っております。 それでは、直近で発生した他自治体の事例から、本市の現状と対応策を伺っていきたいと思います。
子どもの貧困問題を克服していく上で、ＮＰＯ法人の資源を活用すること、行政機関、社会福祉協議会との連携は非常に重要であると考え、採択との意見がありました。 また、一委員より、市が委託するということになれば、公平性を保たなくてはならないが、それは難しいと考える。また、市内のほか５団体からの要請はない状況である。
地域版の在籍型出向支援機関については、今年５月19日に島根労働局を事務局とし、経済団体、労働者団体、金融機関、産業雇用安定センター、島根県社会保険労務士会、国、県の関係行政機関を構成メンバーとします島根県在籍型出向等支援協議会が設置され、出向の送り出し企業と受入れ企業の掘り起こしや、産業雇用安定センターへ適切につなぐ役割などを担うこととなっております。
５年前に施行された障害者差別解消法によれば、障害者への不当な差別的取扱い禁止、合理的配慮が行政機関にも求められています。点字や音声での選挙公報提供等の対応を行うべきです。ちなみに奥出雲町議選と同時期に行われた松江市長選・市議選では、松江市選管が音声ＣＤを配布されたようであります。 この秋までには総選挙も行われます。
◎総務部長（大久佐明夫君） 行政手続のオンライン利用につきましては、官民データ活用推進基本法において行政機関等に係る申請、届出、処分、その通知、その他の手続につきましてはオンライン利用を原則とした上で、デジタル手続法において地方公共団体の行政手続のオンライン化が努力義務とされており、原則として全ての自治体について国が運営するマイナポータルの中のぴったりサービスを活用することとされております。
近年では、日本の行政機関の一つとして、文部科学省の外局としてスポーツ振興、そのほかスポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目標としてスポーツ庁が設置され、スポーツ基本法を定め、国を挙げて総合的なスポーツ振興施策の展開が図られております。
現在、進行しております主な取組でございますが、ソフト系企業やビジネスホテルの誘致活動、移住・定住による人材確保に向けた活動、また中央の行政機関との市立病院につきましての改革、地域医療連携の推進に向けた情報収集や意見交換、そしてまた諸事情で中断しておりました台湾との人的経済交流を視野に入れました友好関係の構築に向けた活動、議員おっしゃっていただきました島根県立大学との包括連携協定の締結に向けた活動などであります
◎健康部長（小塚豊） 感染症が発生した場合には、迅速に拡大防止対策を行うため、保健所は、積極的疫学調査や入院勧告、消毒命令、行政検査等の必要な措置を実施するなど、現場対応を第一線で行う行政機関として重要な役割を担っております。
各行政機関、内閣府とか税務署とか国保連合会が発行しているポスターや掲示内容が主なものとなっています。 市民の皆さんが用事のみを済ませて帰ってもらうというのではなくて、市民の皆さんに積極的に伝えたい情報が数多くあるはずと思います。例えば、〇〇の申請にはおよそ何日かかりますなど期限を明確に伝える表示なども必要ではないかと思います。
議員のお話にもありましたが、国ではデジタル庁の創設が予定されておりまして、国の各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやり取りできるようにし、行政手続の迅速化を目指すというふうにされております。 市としましては、こうしたデジタル化の効果や国の動きを踏まえまして、行財政改革推進大綱の推進施策に行政のデジタル化の推進という項目をこのたび新たに追加をしまして、全庁で取り組んでおります。
松江市も同様と思いますが、国や県等の行政機関では、女性幹部の登用、審議会などでの女性の比率を一定程度高めることで、目標を上げて進めていると聞きます。先日、対象は少し異なるかもしれませんが、政府も男女共同参画基本計画の中で、指導的地位の女性の割合について、2020年度までに30％程度としていた目標を、達成が難しいので、2020年代の可能な限り早期に実現を目指すと先送りにしたとの報道もありました。
◎産業経済部長（山根幸二） デジタル化ということでございますけれども、国は各省庁のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁を立ち上げられる計画であると、各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやり取りできるようにする、行政手続全般の迅速化を目指すことを目的に、マイナンバーカードの普及も推進、健康保険証や免許証など様々な規格を統合するという方針を打ち出されている。